障がい福祉業界の知識がない方でも事業を開始できるようなサポートをご提供しています。

弊社にて運営しております障がい者グループホーム経営サロンのメンバーもほとんど未経験からスタートしています。また、開業の仕方からスタッフの採用や育成、利用者様の獲得の仕方から、入居後の生活支援に至るまで、皆さまのグループホームの管理や運営方法につきましても、全般的にサポートできる体制を整えておりますので、ご安心ください。

先ずは、初めての方に向けた無料の障がい者グルームホーム運営セミナー動画がありますので、是非、ご覧ください。

オーナー様についてはご本人が資格を有していなくても事業をすることができます。

代表の紀も、普通免許以外、何も資格を持っておりません。詳しくは、セミナー視聴特典の個別フォロー面談（1h）にてご相談ください。

街中にある普通の戸建てやアパート、マンションなどの一般住居を賃貸契約にて開設する方法と、格安の中古物件を購入して開設する方法があります。どちらもメリット・デメリットがあり、オーナー様の事業計画や運営方針に応じて、選ぶべき物件は変わってきます。こちらにつきましても、ご状況をヒアリングしながら出店計画の策定をサポートいたしますのでご安心ください。

弊社は、フランチャイズでは無いので、皆様のグループホームを開設して売上が立ったからといって、本部のロイヤリティをいただくような事はありません。また、契約年数などの縛りもありませんので、ご安心ください。

あくまで弊社は、皆様が、経営者として独立し、ご自身の力で事業を切り盛りしていく為のノウハウを教えたり、出てくる課題に対して指導を行う、経営アドバイザーとしての立場で独立支援をしていきます。

ですので、グループホームの屋号も生徒さんのご自身のお好きなネーミングにしていただいて大丈夫ですし、事業が軌道にのり、弊社のサポートが必要なくなれば、契約更新をせずに、いつでも生徒さんのタイミングで独立することが可能です。

厚生労働省のデータでは、障がい者数と障がい者グループホームの利用者は年々増え続けていますが、今後も、さらに増え続けると予測されています。この根拠については、「グループホーム経営編」のセミナーにて、①認定障がい者の増加、②社会的入院の削減、③8050問題（ひきこもりの長期化）、④障害者自身の高齢化などの側面から、実際に、代表の紀(きの)が、障がい者親御さん達との直接対話をする中で目の当たりにしていることも踏まえ、分かりやすくお話しています。是非、セミナー後編をご視聴ください。

確かに基本的な知識がないと、物件選定の仕方や開設手続き、行政や関係各所への対応などを進めるにも動き方のコツを掴むまで、かなりの時間が掛かると思います。その為に弊社のような、皆様の福祉事業を開設前からトータルでバックアップできるサポーターとしての役割があるのだと思います。

弊社では、直営ホームにて３つの市に渡り1号棟から13号棟までを多数の拠点を立ち上げてきた経験と、全国各地で障がい者グループホームの開設と運営をサポートしている実績があります。

法人設立から行政への許可申請サポートだけでなく、事業計画の作成方法や銀行からの資金調達の仕方、安定した運営を行うために必要な各種オペレーションをご用意しており、スタッフ採用や教育の仕組みづくりに至るまで、障がい者グループホーム事業を推進するためのノウハウについて余すことなくご提供いたしますので、その点は安心して弊社を頼っていたければと思います。

今後さらに伸びつづける見込みがある事業です。日本の人口は減っている一方で、障害者人口は増えつづけており、これからも増え続けると予想されています。こちらは、日本の人口構造上の問題や戦後の政策により、国の重点課題になっている分野になっており、中長期的に推進する必要がある事業で、団塊の世代の全員が後期高齢者になる2025年以降、さらに障がい者グループホームの整備が全国的に必要となってくると言われています。その根拠・理由につきましては「グループホーム経営編」のセミナーで詳しく解説しておりますので、是非、ご覧ください。

障がい福祉サービスの中でも、グループホーム事業については、現在のように、私たちのような民間事業者が、各地域でグループホームを開設できる今の形に法律が変わってから、比較的、歴史が浅く、就労支援事業所や放課後等デイサービスなとの福祉事業と比べると、未だ広く認知がされてないことが理由として挙げられます。

もう一つは、障がい者自身の暮らしや家族が内包している課題に対して情報が一般化されておらず、障がい者に対して誤ったイメージや偏見もありますので、事業としては安定したものだと理解はできても、実際に事業者として取り組むとなると、知らないことに対する不安が大きくなり、運営管理の面で、二の足を踏んでしまう方が多いのも現状です。

ただ、この心理的な参入障壁については、知らないことに対する漠然とした不安がほとんどの為、障がい者に対する正しい情報や生活支援のやり方を理解していくことで不安感も解消されます。弊社にて、グループホーム経営勉強会を定期開催しているのも、無知からくる不安感を下げることで事業に取り組みやすくする目的があります。

社会福祉法人やNPO法人で障害福祉サービスを運営する場合には、非営利になりますが、合同会社や株式会社による障害福祉サービス事業を行う場合には、当然利益を稼ぐことが目的になりますので問題ありません。むしろ、事業会社として利益を稼いでいかない限り、地域に必要なグループホームを開設し続けることも、障害福祉サービスを地域資源として維持・存続させることも難しくなります。

なので、国は、グループホーム事業者が適切に運営を行えば、利用者1名を支援するにあたり確実な収入を確保して、事業者が福祉サービスを地域で維持・存続できるように確実に収益を出し続けるだけのビジネスモデルを設計して各地域で推進していますので、しっかりと利益を出して、その利益を使って次の福祉サービスの拠点を増やす。このように稼いだ利益を地域に還元して、新たなグループホームを開設し、新たな地域雇用を生み、困っている方の為に福祉サービスを届けていく、循環型の視点をもって取り組むことが大切です。

同じ福祉の現場ではありますが、障がい者グループホームの生活支援と高齢者向け施設の介護では、相違する面が多々あります。一番大きいのは高齢者向け施設の場合は認知症や身体がご不自由な方への対応で、排せつや入浴に関するお世話、介助が必須だという事かと思います。弊社にて推奨しているグループホームの運営形態については、精神障害や知的障害の中でも生活の自立している方の受け入れになりますので、基本、介護の必要がありません。

尚、弊社の直営ホーム、生徒さん達のホームには、現在、未経験のシニアスタッフも数多く活躍されておりますが、グループホームの生活支援スタッフに資格が必要なく、シニアの方の採用も活発に取り組める理由も、介護などの体力勝負ではなくコミュニケーションが支援の中心となる部分に理由があります。そのようなライトな支援の現場ですので、介護職からの転職や、介護職をやりながら副業希望でグループホームに入職される方も数多くいらっしゃいます

主に、お食事の提供と服薬管理、お掃除などの家事支援がメインになりますが、基本的に、ご自身で出来る家事については、ご自身でおこない、支援が必要な部分をサポートする方針で個別支援を行います。その他、利用者様の能力に応じて、ご要望であれば金銭管理をおこなうケースもございます。