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purpose

障がいがあっても住まいを選べる世の中をつくる

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Home Social Contribution

“ 兼業 ” 社会起業という社会貢献の形

障がい者グループホームという福祉サービスをご存じでしょうか？

どんな事業か、一言でいうと、生活支援スタッフのいる軽度障がい者向けのシェアハウス（共同生活住居）の運営事業です。

自分の好きな地域を選んで、好きな住まいを選べるごくごく当たり前のくらしも、障害により日々の生活に不安がある方にとっては、なかなか難しい現実があります。また、生活支援の整った障がい者向け住居を普及させていくにも、全国的に、この役割を担っていく運営事業者（社会起業家）が圧倒的に不足しているのが現状です。

“ 兼業 ” 社会起業家育成コミュニティ『障がい者グループホーム経営サロン』では、各地の既存住宅や空き家を利活用し、シニア世代の活躍の場をつくり、多くの障がい者とご家族の生活を支えて続けていくため、様々な社会課題解決に向けた仕組みづくりを提供しています。

　そして、私を含めて、所属メンバーと卒業生のほとんどが福祉未経験かつ別に本業がありながら事業を始め、今も、全国各地の仲間達と一緒に知恵と力を合わせながら、着実に事業拡大しつづけています。

ハンディキャップのある方たちの望む暮らしの選択肢を広げ、そのご家族が安心して暮らしていける “ やさしい街づくり ”に、ご興味のある方は、是非一緒に、このソーシャルビジネスの輪を広げていけたら嬉しいです。

“兼業”社会起業家育成コミュニティ
『障がい者グループホーム経営サロン』
主宰　紀　林

Do you know? 日本の現実

知っていますか？

少子高齢化が進み、日本の人口はピークを過ぎ12年連続で減少し続けている中、逆行して、障がい者人口は増え続けています。統計データからもこの傾向は、今後も続いていくと言われており確実に訪れる日本の未来の姿です。

Because

その数は、令和5年の介護認定高齢者658万人と比較しても、認定障がい者は1,164万人と、その数をはるかに上回っています。

But

にもかかわらず、介護高齢者の充実した様々な住居系の福祉サービスと比較すると、同じように生活に支援の必要な障がい者向けの住居系の福祉サービスについては、現時点においても、地域で生活する基盤となる住居系の障害福祉サービスはGH一択という状況です。

このような背景から、私たちは、障がい者の住居系のサービスについては、今後、介護福祉業界の後を追って増やしていかざるを得ないだろうと予測しています。

それは、障害福祉も、また、介護福祉同様に、超高齢化社会と表裏一体となった、日本の人口動態に合わせて解決していかなければならない大きな課題だからです。（＊限定公開中の「グループホーム経営編セミナー」にて詳しく解説しています。）　

Extend WITH NATIONAL POLICY

社会貢献性の高く国策にそったビジネスだから続く。広がる。

実際に、厚生労働省のグラフをみると、10年前から障害福祉サービスに対する予算は2倍に増えています。動画「グループホーム経営編セミナー」でも、詳しく解説していますが、戦後より障がい者の主な受け皿であった精神病院や障がい者施設の利用数は政策としては減らしていく一方で、今、新たな受け皿として障がい者が地域で暮らしていけるように、国の方針として、全国各地で、障がい者の地域生活の基盤となるグループホームの整備を進めています。

Why なぜ、国は、こんなにも予算をつけて

障がい者グループホームを増やさなければならないの？

Demand

これからも需要が増え続けていく4つの理由

認定障がい者の増加

社会的入院の削減

（退院推奨）

8050問題

（ひきこもりの長期化）

障がい者自身の高齢化

認定障がい者の増加だけではありません。地域の受け皿がない為に必要の無い入院を余儀なくされている社会的入院の問題や、子供の精神疾患や障害が背景にあると言われている8050問題（引きこもりの長期化）も、団塊の世代が後期高齢者に突入した2022年以降、親御さんにとって今まで出来ていた子供の生活支援が経済的にも体力的にも、より難しくなってきます。さらには、障がい者ご本人も一般の方と比べて加齢が早く進む傾向があると言われており、疾病リスク、要介護リスク、死亡リスクが、親子共々高まってきますので、親が動けなくなり社会から孤立するまえに、早めに社会資源と繋がり、障がい者本人の生活支援の目途をつけ、地域生活のトレーニングを初めていかなくてはならない。というタイミングが“今”なのです。

これから、グループホームの需要がさらに顕在化し増え続けていく４つの理由と根拠を障がい者ご家族からの声と併せて、動画「グループホーム経営編」セミナーで限定公開中。ぜひご覧ください。↓↓↓

なので、まだまだ仲間が足りません。これから先、障がい者とご家族を支える支援者の数を各地域に増やし続ける必要があるのです。

Would you? 未経験参加率９５％

”未経験”が生きるグループホーム経営、始めてみませんか？

当サロン主宰し、全国の障がい者グループホーム事業者の経営サポートをしているKINOPPI株式会社の紀も、普通免許すら持っていない「全くの無資格」「福祉の経験ゼロ」、会社勤めをしながら「副業」でこの事業をスタートしました…

History 主宰　紀のこれまでの取組みと実績

History

2018年

6月28日合同会社キノッピカンパニー設立 ➡会社勤めの傍ら、不動産賃貸業の会社として創業 2019年アパート2棟・中古マンション・戸建て全33室の大家さんになる。スルガショックの状況下、融資も締まり、事業拡大がストップ。 ➡景気に左右されず、賃貸物件でも事業ができる　障害福祉サービスに注目。勉強をはじめる。

2020年

3月国内でコロナ感染症発覚　　緊急事態宣言発令　 5月グループホームキノッピの家開業　　＊戸建型：定員7名 11月キノッピの家 MINAMI（2号棟）開設　　＊アパート型：定員6名

2021年

➡事業拡大を見据え、管理者２名を中途採用 ➡妻、会社勤めを卒業し、子育てと経営に専念する。 8月キノッピの家龍ケ崎Ⅰ(３号棟)開設　　＊アパート型：定員5名 11月キノッピの家龍ケ崎Ⅱ(4号棟)開設　　＊アパート型：定員6名

2022年

2月キノッピの家龍ケ崎Ⅲ(5号棟)開設　　＊アパート型：定員6名 3月キノッピの家 KARIYA２(6号棟)開設　　＊戸建型：定員6名 ➡組織変更により、KINOPPI株式会社に社名変更 5月キノッピの家 TAGOO(7号棟)開設　　＊アパート型：定員7名 ➡龍ケ崎地方障がい者家族会にて講演 7月キノッピの家龍ケ崎Ⅳ(８号棟)開設　　＊アパート型：定員5名 ➡開業より2年で年商1億円を超える。　　グループホームが忙しくなり会社勤めを卒業する。 ➡取手市精神福祉家族会にて講演 10月キノッピの家 MINAMI2（9号棟）開設　　＊戸建型：定員4名 ➡障がい者家族会との出会いから、支える側の裾野を広げていく必要性を強く感じ、全国のグループホームの開業支援と運営サポートに本格的に取り組み始める

2023年

➡事業拡大に伴い、サービス管理責任者1名を中途採用 2月キノッピの家龍ケ崎Ⅱ・Ⅲを　　「日中サポート型キノッピの家」として運営形態を変更 2月キノッピの家取手Ⅰ・Ⅱ開設　　＊アパート型：定員4名×２ユニット 3月キノッピの家 USHIKU開設　　＊戸建型：定員4名 4月キノッピの家 TAGOO 2開設　　＊アパート型：定員3名 ➡地域の生活支援スタッフが100名を超える。 ➡初の著書『個別サポート付き障がい者向け住宅という選択』出版 9月キノッピの家南中島開設　　＊戸建型：定員3名 12月キノッピの家白山開設　　＊戸建型：定員4名 ➡茨城県県南エリア中心に15拠点76室展開

2024年

➡茨城県　精神障害者社会参加支援事業での講演　テーマ「親亡き後の当事者の住まい、生活のあり方について」 5月キノッピの家　本郷開設　　＊アパート型：定員7名 ➡三重県松阪市での講演　テーマ「福祉でつながる優しい街づくりについて」　 ➡沖縄県那覇市での講演　テーマ「やさしい街づくり講演会」 ➡茨城県つくば保健所での講演　テーマ「親なきあとの住まいについて」 ➡日本社会福祉士会「地域包括ケア全国実践研究集会」での講演　テーマ「多様な「住まい方」を考える」 ➡東京都品川区日本ダウン症協会での講演　テーマ「個別サポート付き障害者向け住宅という選択」

2025

➡四谷大家学園×全国大家の会での講演　テーマ「障がい者グループホーム運営セミナー」 2月キノッピの家　駒場Ⅰ・Ⅱ開設　　＊アパート型：定員13名 3月キノッピの家　駒場Ⅲ 　　＊アパート型：定員6名 4月キノッピの家　ＳＭＩＬＥ　　＊アパート型：定員7名

これまでの実績

茨城県内・グループホーム　キノッピの家　計20棟　112居室開設茨城県外・グループホーム事業者の創出　計53名　46市区町村　キノッピの家　計115棟　638居室開設